飲食店のキャンセル規定とは!店で採用したい予約規定のアイディア5選!

景気の改善がなかなか見られず飲食店にとって厳しい状況が続いていますが、それに追い打ちをかける形で「予約の無断キャンセル」が増加の一途をたどり、「ノーショー」として社会問題にもなっています

飲食店側はこのノーショー被害をなくすために、予約規定などの対策を取る必要がありますが、どんな対策を取るのかで悩んでしまいがちです。

今回は飲食店側が採用すべき予約規定にはどのようなものがあるかや、社会的に問題になっているSNS上での炎上を予防するための対策をご紹介していきます。

規定を設けて無断キャンセルを防ごう!

 

飲食店にとっては死活問題にもなってしまうノーショーの対策として、予約を受ける際に「予約規定を設ける」というものがあります。

予約規定と言うと難しいものや厳しいものを考えてしまう人もいますが、ホテルの予約などのように、「予約日から〇日前までのキャンセルだとキャンセル料が発生する」という一般的なものなども含まれるです。

飲食店で予約規定を設けることをためらうオーナーさんもいますが、ノーショーがもし発生してしまった時に飲食店側が大きな被害を受けることを防ぐ効果があります。

 

飲食店で採用したい5つのキャンセル対策

ノーショー対策として予約規定を設ける場合に、どのようなものを採用すればいいかは飲食店のオーナーさんにとって頭が痛い問題です。そこで今回はノーショーの被害をなくすために飲食店が採用すべき予約規定を5つご紹介していきます。

キャンセルポリシーを制定する

まず飲食店側がもっとも採用すべきことはキャンセルポリシーを制定することです。このキャンセルポリシーとはキャンセル料だけでなく、特定条件を満たすことで予約が確定するというものであったり、その逆の予約取り消しに関する規定を意味します。

例として「10人を超える予約は予約日の2週間前まで」のように人数に関連するものや、「キャンセルの場合連絡が予約日1週間前より前であればキャンセル料なし、前日までなら50%、当日及び連絡なしの場合は100%」というようにキャンセル料に関連するものがあげられます。

このようなキャンセルポリシーを明確にし、予約の際にきちんと伝えたり、Webサイトからの予約ができる場合はきちんと明記し、確認しないと予約ができないようにすることで飲食店側の対策不足によるノーショーを減らすことも可能です。

♦予約相手の連絡先を確実に聞いておく

飲食店の予約は直接お店に電話したり、お店のWebサイトから予約するだけでなく、「ぐるなび」などの飲食店検索サイトからの予約とさまざまな方法があります。

このうちWebサイトや飲食店検索サイトからの予約は電話番号やメールアドレスなど、予約者の連絡先がしっかり入力されているのを確認してから飲食店が連絡を返し、予約が確定する形式になっていますが、電話予約の場合は電話番号は聞いていてもメールアドレスを聞いていなかったり、電話番号を聞き忘れてしまうというケースも残念ながらあるです。

このようなことにならないように、電話などで予約を受ける際には電話番号は必ず確認するようにして、そして可能であればメールアドレスなども聞いておきましょうメールアドレスを聞いておくことで後から「キャンセルポリシー」など口頭では聞き逃しやすいことも文字にして送ることが可能です。

リマインドメールや電話連絡など、予約日前に必ず連絡を入れる

人手不足や連日の忙しさから予約を受けても当日まで何もしない、という飲食店も少なくありません。しかし予約日が近くなったらリマインドメールを送るなどすることで、予約をしたのをうっかり忘れていたということも避ける対策になるので、効果的と言えます。

メールアドレスがない場合は電話番号が重要になり、例として「予約3日前に確認の電話を飲食店側が行い、電話に出ず折り返し電話もない場合」は自動的にキャンセルになるなどのキャンセルポリシー予約時にお伝えできなかった場合、後日飲食店側から電話連絡をしたり留守電に入れておくなどをすることが重要です。

飲食店側がキャンセルポリシーに従い、予約日の前に連絡をきちんと入れることで、ノーショーの被害を減らすことが可能です。

デポジット(預り金)制度などを設ける

ノーショーと一口にいっても、2~3人のノーショーと団体予約のノーショーでは飲食店側が受けるダメージに大きな差があります。そこで大学や企業の飲み会など人数が多くなる場合はぐるなびの「法人予約サービス」やトレタなどを飲食店側が利用することでデポジットや予約時のカード決済などの対策がとれるようになってきています。

飲食店側ではなかなか請求しづらいキャンセル料をきちんと取れるメリットがある反面、少人数の予約によるノーショーには効果が薄い点や、ぐるなびやトレタに利用料を支払う必要があるのが難点です。

♦一見さんは予約不可にする

飲食店に予約をする人はその店を多く利用している常連の場合もありますし、繁盛店などでは口コミで知った一見客であることも少なくありません。しかしこのような一見客の場合、「ひとまずあちこちに予約をしておく」場合や、「満席になると困るから」といった軽い理由で予約をするケースもあり、このような場合にノーショーが発生する確率が高いです。

そのため、予約が取りづらいイメージを与えてしまうデメリットはあるものの、一見客では予約ができないようにし、飲食店側が知っている人からの紹介製にしたり、小さなお店の場合は最初から予約不可にするなどの方法も対策になります。

SNSに注意!炎上対策も必要です!

ここ最近飲食店を舞台にSNSでの騒ぎが多発しています。これは従業員の悪ふざけによるものだけでなく、ノーショーの被害にあってしまった飲食店側がSNSに上げたりすることでも、その内容や書き方によって炎上してしまう事も少なくありません。

もちろんノーショーは悪いことですし、飲食店側から見れば死活問題になることです。しかしノーショー問題をSNSで発信する場合でも相手を中傷したり、差別するような発言は控えたほうがいいといえます。

今後は対策しやすくなる!『ノーショー対策レポート』とは

ノーショー問題は拡大の一途を辿り、年間にして2000億円もの規模になる社会問題になっています。これを問題視した経済産業省が2018年11月に「 No show(飲食店における無断キャンセル) 対策レポート」というレポートを有識者勉強会において発表しました。

この中でノーショーによって飲食店側が損害を受けた場合、損害賠償を請求することが可能という考えが民法の415条及び709条からも明文化されたことは、飲食店側にとってノーショー問題に大きな進展が見られたといえます。

しかし飲食店側がきちんとした根拠を示せるようにキャンセルポリシーの制定や、リマインドメールなどの対策をきちんととっているということが必要になるので、注意が必要です。

まとめ:ノーショーを防ぐために飲食店側もちゃんと予約規定などの対策を取ろう!

社会問題にもなっているノーショーは、飲食店にとっても死活問題になってしまうものです。しかし今回ご紹介したような対策をきちんとすることで、ノーショーの被害を抑える効果が十分にあります。

わずらわしさや人手不足によって追われてしまうなどの難点はありますが、損害賠償を請求することになった場合でも重要な根拠を示す材料になるので、飲食店側もしっかりとノーショー対策に取り組んでいきましょう