飲食店のノーショーデータベースとは！個人情報はどこまで収集される？

飲食業界をはじめ、ホテルや美容院など多くのサービス業で大きな問題となり、損失額も増加の一途をたどる『ドタキャン』や『ノーショー』といった無断キャンセル問題はお店側にとって悩みのタネになっています。
プライバシーポリシーや規約などを採用して、対策を取っていますが、活用できるサービスを探す人も少なくありません。
今回はそんな人におすすめしたい全日本飲食協会が作ったノーショー対策のデータベースである「ドタキャン防止システム」についてご紹介していきます。

飲食店にもデータベースは存在する！『ドタキャン防止システム』とは

「ドタキャン防止システム」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは個人経営の飲食店オーナーが集まって作られた組織である「全日本飲食店協会」がドタキャンによる損失を防ぐことはもちろん、ドタキャン自体が起きることを未然に防ぐために作ったデータベースです。
これはドタキャンの被害に遭ったお店が、予約時に控えた電話番号をドタキャン防止システムに登録することで同じ電話番号を使用した予約が他のお店に入った場合、以前に他のお店でドタキャンをしたことがある客からの予約だと知ることができます。
これにより利用料金の一部を前払いにすることでドタキャンになってもお店側が受ける損失額を減らせることをはじめ、規定日までに入金がない場合には自動的にキャンセルにするということで、他の予約したいお客に対応できるなどのメリットがあります。

『ドタキャン防止システム』は何故つくられたのか ?

ドタキャン防止システムが運用を開始したのは2018年2月19日からで、システムの稼働前から大きな注目を集めました。
このシステムができた理由としては、飲食業界では薄利多売のスタイルを取るお店が多く、ドタキャンの損失が増えることはそのままお店の存続に関わる大きな問題ということがまず挙げられます。また全日本飲食店協会の関理事長のコメントにもあるように、「ホテルだと無断キャンセルはまずないのに、飲食業界だとそれが起きる」というポイントは少なからずあります。
飲食業界に対する一般的なイメージを変えていくには時間がかかるものの、お店側が自分を守るために作られたシステムです。

ドタキャン防止システムには問題がある？

「ドタキャン防止システム」は導入前から大きな話題となったシステムで、運用開始後も問題があるとして賛否両論があります。お店側が自分たちの損失を防ぐために運用されているこのシステムに、どのような問題があるのかご紹介していきます。

システム利用料が無料なのは運営上大丈夫なのか

ドタキャン防止システムは全日本飲食店協会が開発・運営したデータベースシステムですが、この協会は入会時の入会費や、月会費・年会費といった組織運営で集められることの多い会費がない事に加え、多くのデータを集めることが必要とされているのでシステムの利用料も無料になっています。
一見すると無料でこういったシステムが使えるというのはいいことと考える人もいますが、これには大きな問題があるんです。
パソコンやスマホを日常的に使っている人なら経験がある人も多いでしょうが、システムというものは1度作ればそれでいい、というものではなく、運用していく中でのトラブルや細かいエラーなど、管理者が修正したりアップデートをしてより良いシステムにしていく必要があるのは周知の事実といえるでしょう。
そのすべてを有志が無料でやっているというのであれば話は別ですが、そうではない場合システムの管理にはお金がかかるため、お金がないからまったく更新されないか、どこからどのようにお金が出て、誰が管理をしているかわからない運用をしているという怖さがあります。

情報管理は大丈夫？

インターネット社会になり、個人情報の漏えいなど情報管理を徹底しなければならないという流れは、情報を扱う側であれば当然の状況と言えます。しかし上でも触れたようにドタキャン防止システムは無料で使えるもので、システムの運用や情報管理がきちんとされているかに不安を覚える人もいるのではないでしょうか。
ドタキャン防止システムのデータベースに登録される情報は、ドタキャンをされた予約を受けた時に控えた「電話番号」、「日付」、「予約人数」という3つの情報です。
そのためもし情報漏えいしても大きな問題にはならない、という考えもあるかもしれませんが、情報管理がきちんとされていないというのはそのシステムをはじめ、組織そのものが信用できないということにもつながり、結果としてシステムが作られた意味がなくなることにもつながってしまいます。

電話番号を載せることは法律違反にならない？

ドタキャン防止システムのデータベースに、電話番号などを登録するのはドタキャンやノーショーの被害を受けたお店側ですが、この行動が「個人情報保護法」などの法律違反にならないのか、という懸念もあります。システムの説明では「消費者庁に問い合わせた結果、個人情報保護法には抵触しないという回答を受けている」といった表記があるので、この行為だけで法律違反になる確率は低いといえるでしょう。
しかしドタキャンやノーショーがサービス業界にとって絶対悪といえるものであり、なおかつブラックリストとも言えるドタキャン防止システムへの登録をするかもしれない、という事前告知は難しいものですが、予約時のプライバシーポリシーなどでこれらが表記されているお店はごく少数になっているのも問題です。
確かに法律違反にはならなくても、グレーゾーンになる行為なので、システムの意義はわかりますが情報を登録する前にプライバシーポリシーでの告知などをしておくのも必要といえるのではないでしょうか。

ドタキャン防止システムの収集方法

賛否両論がありながらも運用が開始され、情報収集が続けられているドタキャン防止システムですが、全日本飲食店協会自体が個人で飲食店を経営するオーナーの集まりということもあり、集められる情報に限度があるのも事実です。ここからはそんなドタキャン防止システムの中核とも言える情報についてお話していきます。

予約時に集められる情報はわずか

インターネットでの予約か電話予約かによっても差はありますが、飲食店の予約をするときに必要となるのは予約者の名前や予約人数、日時、電話番号といった限られた項目だけになるのがほとんどです。
またその予約情報もお店側がデータベースとしてきちんと登録したり、予約台帳などを作って残している場合でもない限りはドタキャンやノーショーの被害を受けても、予約情報が残っていない場合もありドタキャン防止システムに登録しようと思っても、予約情報がわからなくなってしまったというケースもあります。またこれらの予約情報は個人情報にもつながるもので、きちんとしたセキュリティマネジメントが求められ、個人情報が漏えいしないようにする必要があります。
このためドタキャン防止システムでは予約に関する情報のうち、それだけでは個人情報の特定に直結せず、法律に抵触しない電話番号を登録するようになっているんです。

個人情報の保護は大丈夫？

その一方で電話番号を登録するというドタキャン防止システムには重大な問題があります。
それはシステムを無料で登録・利用できるので、データベースに登録された電話番号が本当にドタキャンやノーショーの被害にあったものなのか、ということはもちろん、予約時に控えた電話番号が他人のなりすましだったり、携帯電話の新規契約などで登録された番号がまったく違う人物のものだった、という危険に対する対策がしっかりされておらず、個人の良心などといったものに委ねられている点です。
また日本を訪れる外国人観光客の場合、日本にいる間だけ携帯電話をレンタルして使用することもあり、そういった場合はこのシステムは意味を成さないなど穴が多いのも事実です。
協会では「お客様から申請をしてもらい、確認が取れ次第削除手続きをする」という方針を出していますが、そもそもお客自信は自分がドタキャン防止システムに登録されているかどうかを知るすべはありません。

そのためこの方針自体は根本的な考え方が間違っているとも言えますし、個人が特定できない可能性が高いとされる電話番号のみでも個人情報には変わりはないので、本来はドタキャン防止システムのようにお店側が独自で個人情報を開示するのは法律違反にならないだけで、問題行動であるというのを理解できていないのでは、と指摘されてもおかしくはないでしょう。
また上記でもご紹介したように、システムの運用にかかる費用などがシステム利用者から取られていることはなく、データベースの情報保護などが適切に行われているかが不透明な点も問題視されています。

まとめ：ドタキャン防止システムはこれからの補強に期待

ドタキャン防止システムは運用を開始してからまだ日が浅く、対象が個人経営の飲食店という点からも、データ量やシステム面、個人情報の保護など問題が山積しているのが現状です。しかし取り組み自体は決して悪手ということはなく、外部予約サイトやチェーン店などとの提携や、きちんとした形でのシステムの管理・運用など問題を解決していくことで、高い効果を得られるという希望観測もできます。
まずはシステムの補強が最優先ですが、ドタキャンやノーショーの損失が減少するよう、今後に期待していきたいものです。